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個人事業主と法人の違い

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自分でビジネスを行う場合、個人事業主として行うのか法人で行うかは悩ましいところです。

一般的に税金の関係で750〜800万円以上の収入がある場合は法人登記したほうがメリットがあると言われています。

個人事業主と法人の違い

個人事業主

個人事業主は近くの税務署に開業届を出すだけで事業開始ができます。
実際には開業届を出さずにビジネスを始めることが可能ですが、白色申告となり税金控除面では青色申告に比べて不利です。
なお年間20万円以上の所得がある場合、確定申告が必要です。

白色申告 青色申告
帳簿記載 必要(単式簿記) 必要(複式簿記)
届け出 不要 必要
確定申告の際の作成書類 収支内訳書

確定申告書B

所得税青色申告決算書

確定申告書B

税金 税務署の判断で累進課税も 65万円までの特別控除など税金を軽くする様々な特典が受けられる

青色申告は、最大65万までの特別控除を受けることができるので、収入が65万を超えのであれば、青色を検討してみるほうが良いでしょう。

法人

法人を設立する際は、株式会社、合同会社(LLC:Limited Liability Company)、有限責任事業組合(LLP:Limited Liability Partnership)が選べます。

個人に比べると信用度も増し、有限責任となるため十分にメリットがあります。

個人事業主 株式会社 合同会社(LLC) 有限責任事業組合(LLP)
選択のポイント 1人ビジネス、副業 社会的な信用、事業拡大 簡単に法人格を取得したい 共同事業、プロジェクト方式
出資者の最低人数 1人 1人 1人 2人
出資者の呼称 個人 株主 社員 組合員
資本金 なし 制限なし 制限なし 制限なし
出資者の責任 無限責任 有限責任 有限責任 有限責任
登記費用 なし 約25万円 10万円 6万円
税金 所得税

個人事業税

住民税

消費税

法人税

法人事業税

法人住民税

消費税

法人税

法人事業税

法人住民税

消費税

組合には課税されない(出資者に直接課税、パススルー課税)

初期投資は掛けたくないけど法人登記したい場合は合同会社を選び、1プロジェクトで終わるような仕事の場合は有限責任事業組合を選ぶと良いです。

法人登記をする際のデメリットは、毎年最低7万円の法人住民税がかかることです(都道府県の均等割が2万円、市区町村の均等割が5万円)。

なお法人をやめる場合も4万円以上の費用が必要ですので、注意が必要です。

-事業計画