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創業時に自己資金があるのに融資を受けるべきか

843f65971922f32952d434548b3738ea_sこんばんわ。町田・相模原・横浜でITを活用した販売促進コンサルティングをしているヒロトです。

創業時にお金を借りるべきかどうかは、立ち上げるビジネスにも寄ると思いますがなかなか難しい問題です。

ほんとに借りるべき?

自己資金が十分にある場合は融資を受ける必要はないのですが、日本政策金融公庫の方曰く、今後金融機関との付き合いが考えられるビジネスは創業時の最も借りやすい時期に融資実績を作って信頼関係を結んでおくほうがよい、とのアドバイスでした。

ではどれくらい借りれるのかと言うと、無担保無保証人融資の貸出は自己資金の2/3ぐらい、つまり自己資金300万円なら600万円ぐらいなら融資する可能性が高いということ。

平均融資額は600〜800万円とのことです。

融資額1000万円越えると審査が厳しくなる感じ。つまり自己資金500万円と融資1000万円の計1500万円スタートが融資額の最大限かなぁという印象を私は持ちました。

もちろんビジネスの新規性やその人の経験によってももう少し貸してもらえる可能性があるというのが過去の事実なので、自己資金の2/3しか貸してもらえないというわけではないが難易度が上がるということ。

日本政策金融公庫で借りるメリットは?

日本金融公庫は民業補完機能なので、民間金融ができない小ロット、基盤が弱い企業に対して融資ができる可能性がある。その為、低い融資額でも貸しやすいというメリットがある。

つまり政策銀行だとそれなりの貸出額と金利を要求するが、日本金融公庫は国の基準にもとづいているので2%ちょいぐらいの金利である。

融資審査をする上で重要な3つのポイント

1.起業するビジネスの過去の経験・実績(できれば6年以上)

2.諸費用についての支払いがきちんと出来ているか、1年間の通帳確認が問題ないか(住宅ローン、市民税などの支払いがきちんと行われているか)

3.自己資金があるかどうか(見せ金ではなく、自己資金が溜まった根拠のあるようなお金のため方が必要)

 

融資申し込みから入金までのプロセスは?

日本政策金融公庫に申込書提出してから入金まで1ヶ月ぐらいはかかるとのこと。その間、面接、借用書の取り交わしがあり、初めて入金が行われる。

 

逆に最低融資額は?

なお自己資金が十分にあり、信用を受けるために融資を受けたい人は100万円ぐらい借りれば信用力が付くのではないかとのこと。

創業後の融資は創業時よりも難易度が上がるので注意が必要です。なぜならば起業した後に融資を申し込む方はそもそもの事業計画に見直しが必要でお金が足らなくなった人という印象だから。その場合は、本当に赤字が解消されるプランが出せて実現可能かというところが見られる。

 

まとめ

将来的に融資を受ける可能性がある場合は、創業時に融資を受けるほうが良いです。

自己資金が潤沢な場合はお付き合いとして100万円程度で良いでしょう。

もしもっと借りたい場合は自己資金の2〜3倍までが融資の上限と思いましょう。

創業まで準備がある人は公共料金の支払いを口座支払いに変えましょう。その上できちんと期日までに支払いましょう。

お金をためている人はタンス預金でなく、キチンと通帳記帳しましょう。

-資金計画